査証（ビザ）とは

外国籍の方が日本に入国を希望する際、日本に入国しても差し支えないとして自国にある日本大使館または領事館から発給される証書です。外国人が日本に入国する前に、海外にある日本大使館・日本領事館から出される日本に「入国するための書類」となります。

在留資格とは

日本入国後に「日本に滞在して活動できる根拠となる資格・許可」となります。その在留資格に基づいて、決められた期間（在留期間）日本国内にて活動や滞在ができることになります。その為、在留期間を超えて日本に滞在する場合には「在留資格の更新」、活動できる根拠が変更すれば、「在留資格の変更」の手続きが必要となります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　外国人の従業員を招へいして雇用する企業や留学生を呼びたい学校関係者様には、本人が自国いて査証（ビザ）を取得する前に、日本で在留資格認定証明書の取得をしておくことで、入国までの手続きがスムーズになります。

在留資格

在留資格は、大きく次のように分類されます。外国人が日本で滞在するためには、必ずどれか1つの在留資格が必要となります。また、在留資格には有効期限がありますので、引き続き滞在するには期限内に更新手続きをする必要があります。

１．就労が認められる在留資格（活動制限有り）

⇒公用、教授、芸術、宗教、報道、経営・管理、医療、研究、教育、技術・人文知識・国際業務、介護、興行、技能、技能実習など

２．身分地位に基づく在留資格（活動制限無し）

⇒永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者

３．就労の可否は指定される活動によるもの

⇒特定活動（ワーキングホリデーなど）

４．就労が認められない在留資格

⇒文化活動、短期滞在、留学、研修、家族滞在　　　　　　　　　　　　　　　　　※：資格外活動許可を受ければ働くことができるものもありますが、就労できる時間に制限があります。

在留資格の各種手続きについて

１．資格認定証明書交付申請

２．資格の変更、在留期間の更新

３．国際結婚

４．在留特別許可申請

５．永住権申請

６．帰化申請

各種報酬　

各報酬手続きの費用につきましては、内容によって異なりますのでまずは無料相談をご利用ください。ここでは、報酬の目安となります。また、申請する入国管理局およびご本人様のお住まいの地域により、別途、印紙代、郵送料、交通費などの実費等がかかります。

手続き	報酬（税別）
在留資格認定証明書交付申請	150,000円～
在留期間更新許可申請	50,000円
在留資格変更許可申請	100,000円～
経営管理ビザ	160,000円～
短期滞在ビザ	60,000円
永住許可申請	150,000円～
帰化申請	160,000円～
帰化申請 （家族1人追加）	80,000円～
上記以外の手続き	ご相談ください

当事務所の支援

当事務所ではさまざまな在留資格の申請手続きをお客様に代わって行っております。その為、外国人の雇用をお考えの経営者様やご担当者様、留学生を呼びたい学校法人様、既に留学生として滞在し、日本で就職をお考えの方など、在留資格取得や在留資格の変更問わず企業様や個人の方からのご相談ご依頼に対応しております。また、英語（English）、中国語（中文）なども対応可能ですので、安心してご相談お願いします。